日本音楽著作権協会(JASRAC)が全国の音楽教室に
著作権使用料の支払いを求めていたのに対し、
音楽教室側が文化庁に徴収保留を求めていた問題で、
文化庁長官の諮問を受けた文化審議会が5日開かれ、
JASRACの徴収を容認するとの答申を出した。
ただ、JASRACに対し、社会的混乱を避けるため、
係争中の教室には督促しないことを期待する意見も付記された。
文化庁は、JASRACに答申に沿うよう求める行政指導を行う方針を固めた。
今月中にも文化庁長官の裁定が下り、
JASRACは徴収を開始できる見込み。
JASRACは昨年6月、
全国の音楽教室から
著作権使用料を徴収するとの使用料規定を文化庁に提出。
これに反対するヤマハ音楽振興会などで作る「音楽教育を守る会」は、
東京地裁にJASRACに徴収権限がないことの確認を求めて提訴。
さらに、司法判断が確定するまでの徴収保留の裁定を文化庁に求めていた。
JASRACは今年1月からの徴収を見送っていた。
答申の内容と文化庁の行政指導の方針に対し、
JASRACは「まだ(文化庁長官の)裁定が下った段階ではないので、
コメントはできない」としている。【木村光則】
毎日新聞え〜〜〜
楽器店が展開している音楽教室然り
私たちが自宅で開いている教室にも関係してくる